借金問題で悩んでいる自営業者のAさん（５６才）の方からの相談という設定で，個人の自己破産のポイントをＱ＆Ａ形式でまとめてみました。基本部分は，法人の代表者が，法人借入に個人保証を付している場合にも当てはまる議論だと思います。
なお，分かりやすさを優先したため，回答が若干不正確なのはお許し下さい。具体的な事実関係は以下のとおりとします。
- 負債総額は，金融機関借入を中心として総額３０００万円
- 家族は，妻子（同居）と父（８３才，別居）
- 自宅は，父所有の土地建物を借りている
- めぼしい財産はなし
- 現在，金融機関から元本返済は猶予してもらっているが，金利支払だけでも月１０万円近くあり，手取収入月額が１５万円程度しかないため，生活が苦しい
- 金融機関から元本返済の再開を求められている状況
- 自営をやめて就職を考えているが，あてはない
Q4.個人の破産
- 知人から「破産したらどう？」と勧められましたが，破産とはどういうことですか？
- 守谷中央法律事務所（以下当事務所）
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平たく言えば，借金を返済できない状況にあり，手持ちの資産では，借金を返済できないことを裁判所に申告し，もはや借金を返済しなくともよいことを，裁判所に認めてもらう制度です。後者は特に「免責」と呼びます。
破産者の財産状況次第で，破産管財人が選任される管財手続と，破産手続開始決定と同時に廃止決定も出る同時廃止手続の２種類があります。Aさんの場合，めぼしい財産はないとのことなので，同時廃止手続となることが考えられますが，自営用の什器備品類の状況によっては，管財手続になる可能性もあります。この際，債権者に対し，少しでも弁済できる財産があれば，破産管財人により配当が行われることになります。
あくまで私見ですが，近時は，同時廃止手続のハードルが高くなり，これまでならば同時廃止手続として取り扱われたような破産事件が管財手続に回されるようになっているようです。 - 破産すると債権者に迷惑がかかりますよね？
- 当事務所
- そのお気持ちは尊いですが，やはり，お金よりも人間の生命や健康，人間らしい生活の維持という観点の方がはるかに大切だと思います。また，金融機関としても，今後「払えるようになるまで待ってくれ」と宙ぶらりんの状態を続けられるよりは，自己破産の申立てにより，不良資産としての処理を推進できる方が有り難いかもしれませんよ。
- 破産しないまま，私に万一があった場合，借金はどうなりますか？
- 当事務所
- 奥さんとお子さんが相続することになります。その場合，奥さんとお子さんとが相続放棄をすれば，マイナスの財産である借金の責任を免れることになります。ただ，プラスの財産も放棄することになります。
- 破産しなくとも，個人再生という方法があると聞きました。
- 当事務所
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個人再生手続には，小規模個人再生と，給与所得者等再生の２つの方法があり，自営業者については，小規模個人再生手続の適用が考えられます。Ａさんの場合，負債総額は3000万円であり，法令上定められた最低弁済額である300万円を，最長60回（５年）で分割弁済するとなると，毎月弁済額は５万円となりますが，今後の収入が不安定ならば，毎月５万円の弁済を継続することは難しいのではないでしょうか。
- 破産した事実は，戸籍に載るのですか？ また，第三者に知られる可能性はあるのですか？
- 当事務所
- 戸籍に記載されることはありません。しかし，破産者の氏名住所は，官報という政府の新聞（インターネット版もあります）に掲載されますので，第三者に知られる可能性はあります。
- 破産すると，就職に制限が加わるのですか。
- 当事務所
- 法律上，一定の職種（例えば弁護士や公認会計士）は，破産が欠格事由となっています。ただ，一般の職種であれば，法律上の欠格事由にはあたらない場合の方がはるかに多いと思います。
- 破産手続が終了した後に私が得た財産はどうなるのですか？
- 当事務所
- 破産手続は，破産手続開始決定時点における負債を資産との関係で，いわばリセットする制度ですので，その後に生じた原因により得た財産（新得財産といいます）は，Aさんの手元に残ります。極端なたとえですが，破産手続が終了した後に，宝くじを購入して高額当選しても，それは自分のお金ということになります。
- 破産した場合，今住んでいる自宅はどうなるのですか。
- 当事務所
- お父さんの所有物とのことですので，破産手続と直接は関係なく，居住を継続できると思います。しかし，破産申立をしないまま，お父さんに万一があった場合，お父さんからの相続財産である自宅土地建物（の共有持分）は，Aさん自身の債権者に対する責任財産となりますので，債務弁済のために手放さなければならなくなる可能性があります。
- 実は，借金の一部は，パチンコや飲酒，失敗した株式投資に使用しているのですが，それでも免責は認められますか。
- 当事務所
- それらの事由は，免責不許可事由に該当しますが，そうした場合でも，裁量免責という制度があります。なお，免責が申し立てられた事件の内，その９割以上について免責が認められているとのことです。したがって，正直に申告して，裁判所の判断を仰いでみたら如何でしょうか。
- 破産免責が認められた場合は，保証人も支払義務を免れるのですか？
- 当事務所
- それはありません。債権者が保証人を付けた意味がなくなってしまいますから。
- 自己破産の概要についてよく分かりました。妻とも相談してみます。
