当事務所は，弁護士の法律事務所である以上，【1】法的な紛争解決方法としての訴訟にまず対応しております。その際，当事務所は，原告・被告の何れについても一方に偏することなく，自由な立場から臨みたいと考えております（一般的に，訴訟の被告になった場合は，弁護士に訴訟委任することをお勧めします）。

また，正式な裁判（訴訟）だけでなく，【2】裁判所における当事者同士の話し合い（民事調停）にも対応しています。

具体的な取扱分野は以下のとおりです。これ以外の分野については，ご相談下さい。なお，現在，離婚や不倫にかかわる紛争，交通事故，医療過誤，債務整理を伴わない過払い請求，不動産明渡請求，刑事弁護等は受付しておりません。当事務所がこれらの業務を取り扱っているという弁護士情報検索サイトが存在しますが，当事務所が同サイトへの掲載を依頼したものではありませんのでご注意をお願いします。

1. 契約をめぐる紛争

個人と企業間，企業同士間の，たとえば売買契約，請負契約，販売契約，金銭消費貸借契約，不動産賃貸借契約，労働契約をめぐる紛争の場合です。金融機関との間の連帯保証人の責任や，詐害行為取消権の問題も取り扱っています。

2. 相続をめぐる問題

たとえば，遺産分割協議がまとまらない，遺言があっても内容に問題ある，他の相続人と連絡が取れない，遺産が隠されているような気がする，不動産名義が大昔の先祖のままになっている，というような場合です。
一般的に言って，お子さんのいない夫婦で，自分の死後に全財産を配偶者に相続させたい方は，生前の遺言作成をご検討下さい。

3. 会社内の紛争

たとえば，株主間の争いや，株主の取締役に対する責任追及，会社と従業員との間の争いのような場合です。株主代表訴訟，株主総会の不存在確認請求，取締役が不当解任された場合の損害賠償請求，残業手当・退職金の支払請求，労働審判等も含まれます。上場企業の株主総会検査役の経験もあります。

4. 企業倒産処理

法人の自己破産，民事再生の申立てや任意整理を行います。また，破産債権者代理人として，倒産処理手続の監視を行います。

5. 消費者問題

たとえば，消費者金融からお金を借りていた人が，利息制限法より高い利息を支払ってきた場合に，超過する分を取り戻すような過払金返還請求や，詐欺的商法の被害者の方を救済するような場合です。これ以外に，銀行・証券会社・保険会社・投資会社・匿名組合等との間のトラブルも扱います。
また，最近は，生活上のトラブルから損害賠償請求を受けている方の相談事例が出てきておりますので，自動車任意保険の特約等で契約可能な個人賠償責任保険への加入をお勧めします。

※上記以外の問題についてはお問い合わせ下さい。なお，一般法人等の顧問契約は，既に訴訟受任等の経験ある先に限定しておりますので，宜しくご理解下さい。